東日本大震災小児医療復興新生事務局とは
東日本大震災小児医療復興新生事務局とは
「東日本大震災 小児医療 復興新生事務局」は、震災により顕在化した地域医療の疲弊に手を差しのべるべく、日本小児救急医学会、日本小児科学会、岩手、宮城、福島県(被災3県)大学、地域基幹病院などが協力し合い、3県合同で、2012年12月20日に設立されました。小児地域医療基盤の復興に止まらず、新たな地域医療の枠組を創造(新生)することを目指し、全国から支援医師を公募、被災地を中心とする地域基幹病院へ派遣調整を行います。本事業を通じて小児地域医療に携わる多くの医療関係者と手を取り合い、被災地の子どもをほそくながく見守っていきたいと思います。 初代からの東日本大震災小児医療復興新生事務局 構成員
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公益社団法人 日本小児科学会 会長
京都大学大学院医学研究科 発達小児科学 教授 滝田 順子
2012年に発足した東日本大震災小児医療復興新生事務局の活動は本年で12年目を迎えました。
東日本大震災の影響で大変困難な状況に直面したこども達の復興支援から、現在は地域の小児医療提供支援の役割まで担う本事業の取り組みは極めて重要であり、心から敬意を表します。こども達は未来の希望であり、その健やかな成長を支えることは、私たち小児科医の最も重要な使命です。
東日本大震災の爪痕に加えて、昨今の感染症パンデミックの影響により、こども達への専門的な医療支援や、心のケアは益々重要かつ複雑になってきています。このような支援を行うためには地域社会との連携が不可欠ですが、本事業の活動は、医療者と地域行政をつなぐ要となり、現場での持続的で実効的な支援の実現に多大な貢献をしております。日本小児科学会としても、引き続き「東日本大震災小児医療復興新生事務局」と連携し、こども達の健やかな成長を支えるための活動を全力でサポートしてまいります。岩手県、宮城県、福島県の行政に関わる皆様ならびに全国の小児医療に携わる皆様、今後とも本事業へのご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。令和6年9月17日
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一般社団法人 日本小児救急医学会理事長
京都第二赤十字病院 副院長・小児科部長 長村 敏生
2011年3月11日の東日本大震災から10年を迎えようとしています。この震災は巨大津波と原発事故を伴う未曽有の複合災害であり、今もなお被災3県((岩手・宮城・福島)は小児科医の不足と地域偏在のため小児医療提供体制の維持が厳しい状況が続いています。
日本小児救急医学会では2012年12月20日の東日本大震災小児医療復興新生事務局の設立、2013年5月2日のホームページ開設を支援するとともに、本学会災害医療委員会が中心となって小児医療支援(医師派遣)事業の調整を継続してきました。これまでの支援医師の総数は約250名に達し、現在もなお支援換算日数は年間で平均すると500日に及びます。支援医師の中には支援を定期的に継続する、あるいは被災地に定着する先生もおられ、その支援の輪は様々な形で展開されています。支援事業がこれだけ継続してこれた背景には、支援に赴いた医師自身が現地で改めて気付くこと、学ぶことがあったことも関係しているのではないかと思っています。
本学会では今後も復興新生事務局と連携しながら、被災地域の未来を担う子どもたちのために「ほそくながく」医療支援活動を続け、地域の小児医療体制の構築・再編に貢献していく所存です。「ほそくながく」の趣旨にご賛同の先生方のご支援を心よりお願いします。令和3年3月11日
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